債務整理をするなら
債務整理とは
様々な原因で住宅ローンの返済が出来なくなったり、消費者金融の借り入れの返済が家計を圧迫して生活が苦しくなった時、借金を整理することによって人生の再出発を図ってはいかがですか。
債務者にとって一番良い手続の方法を見つけましょう。
任意整理
裁判所が関与することなく、司法書士等の専門家が債権者との間で交渉して解決するものです。
ある程度まとまった金銭があれば大幅な減額を求めたり、利息・延滞金をカットして元金のみを３年間で分割返済していく等の方法です。
特定調停
簡易裁判所に調停を申し立て、裁判所が選任する調停委員が間に入り、債権者と話し合いを進めるものです。調停が成立すると分割返済をしていく方法です。
但し、この調停は裁判上の約束ですから、守らなければ差押を受けることもあります。
民事再生
地方裁判所に申し立てを行い、原則として元金を５分の１まで減額することが出来ます。
但し、元金が１００万円以上５００万円未満の場合は最低１００万円返済する必要があります。この減額された元金を原則３年（最長で５年）で返還すると残りの債務が免除されるというもの。
自己破産と違い、住宅を売却せずに手続を進めることが出来ますが、債務者本人に安定した収入があることが条件です。
自己破産
地方裁判所に申し立てを行い、本人の財産すべてで支払を行い、残債務は免責決定を受けることにより免除されるという方法です。
借金が多すぎて毎月の収入より返済しても、とても返済できる状況にない場合には、この方法を選択しなくてはなりません。
破産宣告について多くの方々に誤解があるようですが、破産したことによって戸籍に記載をされることはありません。また選挙権が無くなるということもありません。
利率の引き直し計算
債務整理を行うには、まず借り入れ債務について債権者に現在までの取引履歴を提出してもらい、法定利息に基づく引き直し計算を行います。
利息制限法により利率は法定されており、法定利率以上で返済した利息は当然元金の一部に充当されることになります。その結果、毎月苦しんでいた借り入れの返済が楽になります。
また、元金以上に返済していたということもあるわけです。これが過払金です。
過払金返還請求
元金以上の過払金については債権者は不当利得として、当然に返還する義務があります。債権者は簡単には返還に応じてくれないので、ねばり強く交渉する必要があり、また時には過払金返還請求訴訟という裁判を起こす必要が出る場合もあります。
不当に支払わされたものは、許すことなく取り戻しましょう。
但し、この請求も支払後１０年経過すると時効により消滅し、請求出来なくなります。
過払金返還請求は現時点において借金がなく、返済が終わった方にも当然請求権があります。但し、これも最終返済から１０年経過すると請求できません。
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