• 面談ご予約フォーム
  • 無料相談フォーム
HOME > 費用一覧

費用一覧

費用一覧

不動産登記、会社登記、債務整理等にかかる各諸手続きの費用について詳しく掲載しております。ご参考にしていただければ幸いです。

≫ 不動産登記手続関連

≫ 商業・法人登記手続関連

≫ 債務整理手続関連

≫ 裁判所手続関連

≫ 成年後見手続関連

≫ 公正証書手続関連

価格表
堤宏之司法書士事務所
価格基準 (令和6年4月現在)
不動産登記手続関連
項目基本報酬加算の有無登録免許税等
所有権移転登記(売買)110,000円(税込)評価額加算・個数加算有評価額×2%(但し、土地の売買は1.5%)
所有権移転登記(贈与)110,000円(税込)評価額加算・個数加算有評価額×2%
所有権移転登記(相続)132,000円(税込)評価額加算・個数加算有評価額×0.4%
所有権保存登記38,500円(税込)評価額加算・個数加算有認定額×0.4%(減税あり0.15%0.1%)
抵当権等の設定登記93,500円(税込)評価額加算・個数加算有債権額×0.4%(減税の場合0.1%)
抵当権等の抹消登記33,000円(税込)個数加算有物件の数×1000円
住所・氏名変更登記27,500円(税込)個数加算有物件の数×1000円
登記事項証明書取得記1申請3,300円(税込)   1通480円
登記情報取得1物件1,100円(税込)   1物件331円
戸籍謄本・住民票等取寄1申請5,500円(税込)   戸籍謄本450円、除籍謄本750円、
住民票300円
評価証明書取寄1申請5,500円(税込)   金額は統一されてない
売買契約書作成110,000円(税込)内容により増減あり   
贈与契約書作成77,000円(税込)内容により増減あり   
抵当権設定契約書作成110,000円(税込)内容により増減あり   
遺産分割協議書作成121,000円(税込)内容により増減あり   

特記事項

  1. 評価額の加算は、評価額が1000万円を超えるにつき、1000万円ごとに5,500円加算
  2. 個数の加算は、1物件につき1,650円加算
  3. 登記申請につき、事前調査及び法務局との協議等要する場合は別途(55,000円~)かかります
  4. 売買に関する立会については日当(55,000円~)がかかります
  5. 売買以外の抹消等の出張日当は(33,000円~)です
  6. 諸手続についての交通費・郵便代は実費
  7. 相続財産手続一式についての報酬は、相続財産総額の2%を原則とする。
  8. 遺言書作成に関する費用は132,000円を基本報酬とする。
登記費用参考事例
所有権移転登記(売買)・抵当権設定登記

土地の評価額を2000万円、建物の評価額を500万円、3000万円の住宅ローンを借り入れた場合で建物について住宅用家屋証明書を取得し、登記をオンラインにて申請します。
項目報酬登録免許税等
所有権移転(土地)110,000円300,000円
所有権移転(建物)88,000円15,000円
抵当権設定93,500円30,000円
住宅用家屋証明書取得13,200円1,300円
事前調査・閲覧2,200円   662円
登記事項証明書4,400円1,920円
立会料(日当含む)55,000円   
郵便代   1560円
合計366,300円350,442円
  
総合計額716,742円
相続登記

土地の評価額を2000万円、建物の評価額を500万円、遺産分割協議書作成し、登記をオンラインにて申請します。
項目報酬登録免許税等
所有権移転132,000円100,000円
遺産分割協議書作成121,000円   
戸籍・住民票等取寄22,000円7,500円
評価証明書取寄5,500円800円
事前調査・閲覧2,200円   662円
登記事項証明書2,200円960円
郵便代   9,100円
合計284,900円119,022円
  
総合計額403,922円
商業・法人登記手続関連
項目基本報酬登録免許税等
株式会社設立110,000円(税込)資本の額×0.7%(但し、最低15万円)
役員の変更33,000円(税込)資本の額が1億円まで10000円、1億円を超すと30000円
新株発行77,000円(税込)増資の額×0.7%(但し、最低3万円)
商号・目的の変更44,000円(税込)30000円
本店の移転1件につき44,000円(税込)1件につき30000円
資本減少49,500円(税込)30000円
解散49,500円(税込)30000円
清算結了44,000円(税込)2000円
議事録作成1通につき16,500円   
定款作成66,000円(税込)   
定款認証手続代理38,500円(税込)52000円(公証人費用)
登記事項証明書取得1100円(税込)1通につき480円
印鑑届3300円(税込) 
印鑑証明書取得1100円(税込)1通につき500円

特記事項

  1. 事案により出張日当が(44,000円~)がかかります
  2. 諸手続についての交通費・郵便代は実費です
登記費用参考事例
株式会社設立登記
資本の額を300万円とし、定款は電子定款、オンライン申請により登記。 印鑑証明書3通、登記事項証明書5通取得した場合
項目報酬登録免許税等
会社設立登記110,000円150000円
定款作成66,000円   
定款認証代理38,500円52000円
議事録等作成16,500円   
印鑑届3300円   
印鑑証明書1100円1500円
登記事項証明書5500円2400円
郵便代   1400円
合計240,900円207300円
  
総合計額448,200
会社役員変更登記
資本の額が1億円以下、役員全員改選。印鑑証明書2通、登記事項証明書を2通取得した場合。
項目報酬登録免許税等
役員変更登記33,000円10000円
議事録等作成33,000円   
印鑑届3300円   
印鑑証明書1100円1000円
登記事項証明書2200円960円
郵便代   1400円
合計72,600円13,360円
  
総合計額85,960
債務整理手続関連
項目基本報酬(税込)印紙・実費等
任意整理44,000~66,000円(事務手数料)
22,000~33,000円(着手金1社当り)
27,500~33,000円(和解報酬1社当り)
過払報酬は取戻金の20%
訴訟による時は25%

  

 

 

特定調停44,000~66,000円(事務手数料)
22,000~33,000円(
着手金1社当り)
27,500~33,000円(和解報酬1社当り)
   
民事再生44,000~66,000円(事務手数料)
198,000円(着手金)
198,000円(報酬金)
予納金250,000円
交通費・通信費等(約10,000円)
裁判所対応日当(33,000円)
自己破産44,000~66,000円(事務手数料)
165,000円(着手金)
165,000円(報酬金)
予納金30,000円~230,000円
交通費・通信費等(約10,000円)
裁判所対応日当(33,000円)
過払金返還請求(完済)44,000~66,000円(事務手数料)
過払報酬は取戻金の20%
訴訟による時は25%
   
日当(調査)44,000円交通費実費
日当(出廷)44,000円交通費実費
戸籍謄本・住民票等取寄1申請4400円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

  1. 減額報酬は減額額の10%
  2. 過払金返還請求が訴訟になった場合は別途訴訟手続費用がかかります。
  3. 分割弁済の場合は弁済金に振込手数料が加算されます。
  4. 司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。
手続費用参考事例
任意整理
消費者金融4社、信販会社2社の任意整理事件で1回出張業務をした場合。
項目報酬実費等
任意整理(着手金)198,000円   
和解申立報酬198,000円   
日当  44,000円   
事務手数料  55,000円    
合計495,000円 
  
総合計額495,000円
裁判所手続関連
簡易裁判所事件
項目着手金(税込)報酬印紙代・実費
敷金返還請求77,000円判決・和解等により確定した額の10%の金額または70,000円のどちらか高い方の金額となります。訴訟提起の場合は、訴額に対する収入印紙と郵券(切手代)が必要になります。受託時に着手金とともに御預かりします。
賃料請求
貸金返還請求
交通事故損害賠償請求
過払金返還請求
支払督促
少額訴訟
内容証明55,000円郵送代
日当(調査)44,000円交通費実費
日当(出廷)44,000円交通費実費
戸籍謄本・住民票等取寄1申請5,500円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。

手続費用参考事例
貸金請求訴訟
貸金800,000円の請求訴訟、2回の期日で結審し全額勝訴とした場合。
項目報酬印紙・実費等
貸金請求訴訟一式88,000円
55,000円(着手金)
8000円(訴状貼用印紙)+郵券
日当(2回)88,000円 
合計231,000円8000円(訴状貼用印紙)+郵券
  
総合計額239,000円+郵券
家庭裁判所事件
項目報酬印紙代・実費
相続放棄申述書132,000円(税込)収入印紙800円+郵券
相続限定承認申述書132,000円(税込)収入印紙800円+郵券
相続財産管理人選任132,000円(税込)収入印紙800円+郵券
相続放棄申述有無照会154,000円(税込) 
相続放棄受理証明書110,000円(税込)収入印紙150円+郵券
遺言書の検認110,000円(税込)収入印紙800円+郵券
遺言執行者の選任154,000円(税込)収入印紙800円+郵券
成年後見人選任申立198,000円(税込)収入印紙800円+登記印紙2600円+郵券
居住用不動産売却許可176,000円(税込)収入印紙800円+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄1申請5500円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円
手続費用参考事例
相続放棄申述書
添付書類である戸籍謄本・除籍謄本・除住民票の取得を含む場合。
項目報酬印紙・実費等
相続放棄申述書132,000円800円(収入印紙)+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄16,500円1500円
合計148,500円2300円+郵券
  
総合計額150,800円+郵券
成年後見手続関連
項目基本報酬印紙・実費等
法定後見申立一式198,000円(税込)4800円+郵券
任意後見契約176,000円(税込) 
任意後見月額費用44,000円(税込) 
任意後見監督人選任143,000円(税込)2800円+郵券
居住用不動産売却許可176,000円(税込)800円+郵券
特別代理人選任176,000円(税込)800円+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄1申請5500円(税込)戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

  1. 後見、保佐の審判の申立については鑑定費用(約100,000円)の予納が別途必要です
  2. 司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。
手続費用参考事例
後見審判申立
被後見人の面談、診断書作成手配、必要書類取得、後見センターへの申立同行を含む。
項目報酬印紙・実費等
法定後見申立一式198,000円3400円+郵券
成年後見登記事項証明書取寄5,500円1600円
戸籍謄本・住民票等取寄16,500円1500円
鑑定費用 100,000円
合計 220,000円106,500円
  
総合計額326,500円+郵券

お問い合わせ
  • 無料相談フォーム
  • 面談ご予約フォーム