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費用一覧

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不動産登記、会社登記、債務整理等にかかる各諸手続きの費用について詳しく掲載しております。ご参考にしていただければ幸いです。

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価格表
堤宏之司法書士事務所
価格基準 (平成28年4月現在)
不動産登記手続関連
項目基本報酬加算の有無登録免許税等
所有権移転登記(売買)63,000円 評価額加算・個数加算有評価額×2%(但し、土地の売買は1.5%)
所有権移転登記(贈与)63,000円 評価額加算・個数加算有評価額×2%
所有権移転登記(相続)73,000円 評価額加算・個数加算有評価額×0.4%
所有権保存登記25,000円 評価額加算・個数加算有評価額×0.4%(減税の場合0.15%)
抵当権等の設定登記59,000円 評価額加算・個数加算有評価額×0.4%(減税の場合0.1%)
抵当権等の抹消登記16,000円 個数加算有物件の数×1000円
住所・氏名変更登記12,000円 個数加算有物件の数×1000円
登記事項証明書取得記1申請2,000円   1通480円
登記情報取得1物件1,000円   1物件337円
戸籍謄本・住民票等取寄1申請3,200円   戸籍謄本450円、除籍謄本750円、
住民票300円
評価証明書取寄1申請3,200円   金額は統一されてない
売買契約書作成30,000円 内容により増減あり   
贈与契約書作成25,000円 内容により増減あり   
抵当権設定契約書作成30,000円 内容により増減あり   
遺産分割協議書作成30,000円 内容により増減あり   

特記事項

  1. 評価額の加算は、評価額が1000万円を超えるにつき、1000万円ごとに3000円加算
  2. 個数の加算は、1物件につき1000円加算
  3. オンライン申請については登録免許税が軽減される場合があります
  4. 売買に関する立会については日当(20000円~)がかかります
  5. 売買以外の抹消等の出張日当は(12000円~)です
  6. 諸手続についての交通費・郵便代は実費です
登記費用参考事例
所有権移転登記(売買)・抵当権設定登記

土地の評価額を2000万円、建物の評価額を500万円、3000万円の住宅ローンを借り入れた場合で建物について住宅用家屋証明書を取得し、登記をオンラインにて申請します。
項目報酬登録免許税等
所有権移転(土地)63,000円297,000円
所有権移転(建物)37,000円13,500円
抵当権設定59,000円27,000円
住宅用家屋証明書取得7,000円1,300円
事前調査・閲覧2,000円   674円
登記事項証明書4,000円1,920円
立会料(日当含む)30,000円   
郵便代   1530円
合計202,000円342,924円
消費税20,200円
総合計額565,124円
相続登記

土地の評価額を2000万円、建物の評価額を500万円、遺産分割協議書作成し、登記をオンラインにて申請します。
項目報酬登録免許税等
所有権移転73,000円97,000円
遺産分割協議書作成30,000円   
戸籍・住民票等取寄16,000円7,500円
評価証明書取寄3,200円800円
事前調査・閲覧2,000円   674円
登記事項証明書2,000円960円
郵便代   9,100円
合計126,200円116,034円
消費税12,620円
総合計額254,854円
商業・法人登記手続関連
項目基本報酬登録免許税等
株式会社設立58,000円資本の額×0.7%(但し、最低15万円)
役員の変更20,000円資本の額が1億円まで10000円、1億円を超すと30000円
新株発行40,000円増資の額×0.7%(但し、最低3万円)
商号・目的の変更20,000円30000円
本店の移転1件につき20,000円1件につき30000円
資本減少25,000円30000円
解散25,000円30000円
清算結了25,000円2000円
議事録作成1通につき5000円   
定款作成25,000円    
定款認証手続代理15,000円52000円(公証人費用)
登記事項証明書取得2000円1通につき700円
印鑑届2200円 
印鑑証明書取得1000円1通につき500円

特記事項

  1. オンライン申請については、登録免許税が軽減される場合があります
  2. 事案により出張日当が(10000円~)がかかります
  3. 諸手続についての交通費・郵便代は実費です
登記費用参考事例
株式会社設立登記
資本の額を300万円とし、定款は電子定款、オンライン申請により登記。 印鑑証明書3通、登記事項証明書5通取得した場合
項目報酬登録免許税等
会社設立登記58,000円145000円
定款作成25,000円   
定款認証代理15,000円52000円
議事録等作成10,000円   
印鑑届2200円   
印鑑証明書1000円1500円
登記事項証明書2000円3500円
郵便代   1400円
合計113,200円203400円
消費税11,320円
総合計額327,920
会社役員変更登記
資本の額が1億円以下、役員全員改選。印鑑証明書2通、登記事項証明書を2通取得した場合。
項目報酬登録免許税等
役員変更登記20,000円10000円
議事録等作成10,000円   
印鑑届2200円   
印鑑証明書1000円450円
登記事項証明書2000円960円
郵便代   1400円
合計35,200円12,810円
消費税3520円
総合計額51,530
債務整理手続関連
項目基本報酬 印紙・実費等
任意整理30,000~50,000円(事務手数料)
19,000~25,000円(着手金1社当り)
20,000~25,000円(和解報酬1社当り)
過払報酬は取戻金の20%
訴訟による時は25%

  

 

 

特定調停30,000~50,000円(事務手数料)
19,000~25,000円(
着手金1社当り)
20,000~25,000円(和解報酬1社当り)
   
民事再生30,000~50,000円(事務手数料)
180,000円(着手金)
180,000円(報酬金)
予納金250,000円
交通費・通信費等(約10,000円)
裁判所対応日当(20,000円)
自己破産30,000~50,000円(事務手数料)
150,000円(着手金)
150,000円(報酬金)
予納金30,000円~230,000円
交通費・通信費等(約10,000円)
裁判所対応日当(20,000円)
過払金返還請求(完済)30,000~50,000円(事務手数料)
過払報酬は取戻金の20%
訴訟による時は25%
   
日当(調査)20,000円交通費実費
日当(出廷)20,000円交通費実費
戸籍謄本・住民票等取寄1申請2200円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

  1. 減額報酬は減額額の10%
  2. 過払金返還請求が訴訟になった場合は別途訴訟手続費用がかかります。
  3. 分割弁済の場合は弁済金に振込手数料が加算されます。
  4. 司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。
手続費用参考事例
任意整理
消費者金融4社、信販会社2社の任意整理事件で1回出張業務をした場合。
項目報酬実費等
任意整理(着手金)150,000円   
和解私立報酬150,000円   
日当  20,000円   
事務手数料  50,000円    
合計370,000円 
消費税  37,000円
総合計額407,000円
裁判所手続関連
簡易裁判所事件
項目着手金(税込)報酬印紙代・実費
敷金返還請求54,000円判決・和解等により確定した額の10%の金額または50000円のどちらか高い方の金額となります。訴訟提起の場合は、訴額に対する収入印紙と郵券(切手代)が必要になります。受託時に着手金とともに御預かりします。
賃料請求
貸金返還請求
交通事故損害賠償請求
過払金返還請求
支払督促
少額訴訟
内容証明35,000円郵送代
日当(調査)30,000円交通費実費
日当(出廷)30,000円交通費実費
戸籍謄本・住民票等取寄1申請3,200円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。

手続費用参考事例
貸金請求訴訟
貸金800,000円の請求訴訟、2回の期日で結審し全額勝訴とした場合。
項目報酬印紙・実費等
貸金請求訴訟一式80,000円
50,000円(着手金)
8000円(訴状貼用印紙)+郵券
日当(2回)50,000円 
合計180,000円8000円(訴状貼用印紙)+郵券
消費税18,000円
総合計額206,000円+郵券
家庭裁判所事件
項目報酬印紙代・実費
相続放棄申述書57,000円収入印紙800円+郵券
相続限定承認申述書60,000円収入印紙800円+郵券
相続財産管理人選任60,000円収入印紙800円+郵券
相続放棄申述有無照会38,000円 
相続放棄受理証明書30,000円収入印紙150円+郵券
遺言書の検認38,000円収入印紙800円+郵券
遺言執行者の選任60,000円収入印紙800円+郵券
成年後見人選任申立110,000円収入印紙800円+登記印紙4000円+郵券
居住用不動産売却許可80,000円収入印紙800円+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄1申請4200円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円
手続費用参考事例
相続放棄申述書
添付書類である戸籍謄本・除籍謄本・除住民票の取得を含む場合。
項目報酬印紙・実費等
相続放棄申述書57,000円800円(収入印紙)+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄8,400円1500円
合計65,400円2300円+郵券
消費税 6,540円
総合計額74,240円+郵券
成年後見手続関連
項目基本報酬印紙・実費等
法定後見申立一式110,000円4800円+郵券
任意後見契約80,000円 
任意後見月額費用30,000円 
任意後見監督人選任50,000円2800円+郵券
居住用不動産売却許可80,000円800円+郵券
特別代理人選任50,000円800円+郵券
戸籍謄本・住民票等取寄1申請2200円戸籍謄本450円、除籍謄本750円、住民票300円+郵送代

特記事項

  1. 後見、保佐の審判の申立については鑑定費用(約100000円)の予納が別途必要です
  2. 司法書士の報酬については、法テラスに援助申請の申立が出来る場合があります。但し、法テラスの定める年収条件を満たす必要があります。
手続費用参考事例
後見審判申立
被後見人の面談、診断書作成手配、必要書類取得、後見センターへの申立同行を含む。
項目報酬印紙・実費等
法定後見申立一式110,000円4800円+郵券
成年後見登記事項証明書取寄2,200円1600円
戸籍謄本・住民票等取寄6,600円1500円
鑑定費用 100,000円
合計 118,800円107,900円
消費税 11,880円
総合計額238,580円+郵券

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